３．遺産をどう分けるか決める＆税金の手続
- 相続人全員で話し合う（遺産分割協議）
- 準確定申告・所得税などの納税（４か月以内）
- 相続税の申告・納税（１０か月以内）
遺産分割協議とは
相続人が配偶者と子供だと2分の１づつです。
でも、結局、相続人「全員」で合意すれば、相続分に縛られず、何を誰のものにするか自由に決められます。
全部を相続人の一人に相続させることもできます。
この話し合いのことを遺産分割協議といいます。
法律の相続分は、遺産分割協議がまとまらない時の目安/指針でしかありません。
ただし、遺言がある場合は、遺産分割できない場合が多いです。
できる場合とできない場合は遺言の内容によって変わります。
どう分けるか
基本的に自由です。説得力ある考え方を出し合い、意思形成します。
各人の都合、負担/受益のバランス、相続税などを考慮に入れます。（相続税についてはこちら）
相続税については、相続財産の価額が3,000万＋（法定相続人の数×600万）以下なら考える必要はありません。
以下、考え方の一例です。
不動産
住む相続人がいるから、その人のものにする
維持の手間や固定資産税を負担してもらうかわりに1人のものにする
相続税が安くなるから配偶者のものにする
売却/賃貸して金銭を分配する
事業に必要な不動産だから事業を継いだ人のものにする
代償金を受け取るかわりに1人のものにする
借金を肩代わりするかわりに１人のものにする
（土地の場合）分筆して分配する
（アパートなどの場合）建物を区分して分配する
ほしいと思う人にあげる
とりあえず配偶者（父/母）のものにする
とりあえず法定相続分にしておく など
預貯金/現金/有価証券などの流動資産
夫婦共同でつくった財産なので全て配偶者のものにする
揉めないために、法定相続分で分配する
負担を負った相続人への償金として使う
生前に住宅資金などをもらえなかった相続人は多めにする
生前に故人の世話をしていた相続人を多めにする など