３．遺産をどう分けるか決める＆税金の手続
- 相続人全員で話し合う（遺産分割協議）
- 準確定申告・所得税などの納税（４か月以内）
- 相続税の申告・納税（１０か月以内）
・相続税の申告をする必要のある人
相続財産の価額が、3,000万＋（法定相続人の数×600万）を超える相続の場合、申告します。
（平成27年１月１日以後に開始した相続の場合）
例えば、相続人が配偶者と子供２人の計３人の場合は、
3,000＋（３×600）＝4,800万円 を超える相続財産がある場合に申告する必要があります。
・各種の控除（後述）を利用して最終的な納税額が０の場合でも、上記に該当するなら申告する必要があります。
・日本全国で、全相続の８％程で相続税の申告義務が発生しています（国税庁）。
・相続人が「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に申告しなくてはいけません。
相続税の申告は、基本的に税理士に依頼することとなります。
自分で申告する場合は税務署の相談を利用し、時間をかけて申告書を作成します。
参考：「平成28年分の相続税の申告状況について」（https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_shinkoku/index.htm）
・相続税額算出の流れ
１ 相続税の課税対象になる財産（課税財産）を洗い出します
２ 課税財産を金銭で評価します（課税価格の算出）←ここで各種の特例あり
３ 課税価格から、債務の額と基礎控除の額等を控除します（課税遺産総額の算出）
４ 課税遺産総額を「法定相続分」で各相続人に按分し、速算表を使い各相続人の相続税額を一時的に出します
５ ４でだした各相続人の相続税額を合計し、「相続税の総額」を算出します
６ 「相続税の総額」を実際に各相続人が相続した割合で按分し、各相続人の最終的な相続税額
を算出します←ここで各種の軽減あり
参考：国税庁ホームページ